M・役員（経営者）の退職金

経営者の皆様→会社でサポート

●役員退職金対策
役員の対策慰労金・弔慰金には従業員のような法的保護がありません。
期待する退職慰労金を、経済の好・不況、業績の良否に関係なく、確実に受け取るためにはそのための計画が必要です。
だからこそ、役員退職金対策が必要です。　　　

●事業保障対策
『経営者に対する信頼と期待＝会社の信用度』オーナー経営者の場合、特に信用面での責任を大きく多方面に有しています。
経営者であるあなたにもしものことが会った時に、金融機関や取引先は、債務の早期返済を迫ってくる事はないでしょうか？
従業員の会社に対する不安が募り、退職者が続出しないでしょうか？貴社の社会的信用の裏付として、事業保障資金が必要です。

●例えば・・短期借入金、買掛金、支払手形の合計４，０００万円　必要な財源は６，８００万円
　
　事業保障資金＝（短期借入金＋買掛金＋支払手形）×１．７倍
　（1.7倍する理由は法人税等の実質税率を４１％と仮定しているからです）

●死亡退職金・弔慰金資金
経営者にとって、死亡退職金・弔慰金は、ご遺族の生活を守るだけでなく、相続税納付資金や相続財産分割財源にも充てられます。
経営者は労災保険などの法的保障が薄く、「保障から取り残された階層」と呼ばれています。
企業内における制度面・資金面での準備が必要です。

●例えば・・役員通算在任年数15年　報酬月額１２０万円　業務上死亡時必要な財源は7，920万円

　死亡退職金若しくは退職慰労金＝最終報酬月額×役員通算在籍年数×功績倍率

　弔慰金　相続税法上非課税とされる弔慰金の範囲
　・業務上の死亡の場合・・死亡時報酬月額×３６ヶ月分
　・業務外の死亡の場合・・死亡時報酬月額×６か月分　

＊ 退職慰労金の計算式・功績倍率の数値は、企業により様々で、ここに記載された数値はご参考例です。
また退職慰労金について税務署が過大と判断した場合には、過大部分について損金算入が否認されますので、実際のお取り扱いについては貴社の現状をふまえて、専門家とご相談下さい。

●退職慰労金資金
寝食を忘れて日夜業務に精励される経営者の方々。
その方々が退職される場合その功績に応じた十分な額の退職金が必要です。
経済の好・不況、業績の良否に左右されずに退職金を会社が支払うには、また、会社の財務を圧迫せずに退職金を捻出するには、計画的な財源の積立が必要です。健康で長生きするだけでなく、豊かでゆとりのある第二の人生を楽しむための準備が今から必要です。
●例えば・・役員通算在任年数３０年　報酬月額１２０万円　必要な財源は　７，２００万円

●事業承継・相続対策資金
経営者に万一の事があった場合、後継者は高額な相続税の支払を迫られ、納税資金確保のため自社株・事業用資産を売却せざるを得なくなる場合があります。
後継者がスムーズに事業を承継するためには、相続税の納税資金（現金）対策を、講じておく必要があります。
事業承継をスムーズに進めるためには、早期の計画的な準備が必要です。　　
相続財産完全防衛のために必要な保険金額（概算）
●例えば・資産総額5億円　配偶者と子２人で完全な形で相続するには　６，９３７万円

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