N・従業員の退職金　401K

役員・従業員の皆様→会社でサポート

●福利厚生対策
無理のない負担で従業員の福利厚生にも、確かな安心を提供できます。
（払込保険料、損金算入額、資産計上額、解約返戻金等を考え貴社に合った保障を生・損保商品で設計しましょう。）

●退職金対策
企業の発展に大きく寄与してくれた従業員の老後を、より豊かなものにするためにも、退職金の確保は不可欠です。
役員・従業員の万が一を保障しながら、会社の資金作りが計画的にできるプランを選びましょう。

●例えば・・養老保険・・・
　　契約者＝法人　　被保険者＝役員・従業員　　死亡保険金受取人＝役員・従業員の遺族
　　満期保険金受取人＝法人　　・・・　　保険料は　１／2　損金、１／2　資産計上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊例と異なる場合もありますので要相談

●確定拠出年金（日本版４０１ｋ）

退職給与引当金制度と適格退職年金制度が「廃止」　
この２つの制度の廃止によってさまざまな問題が・・・
・今後の退職金準備の方法は・・・？
・積立資金の不足は・・・？
・適格退職年金の受皿は・・？　　
・制度廃止によって発生する益金に対する法人税対策は・・・？
-----問題解決は迅速な対応が鍵となります。

●導入のメリット
企業にとって・・１．年金資産の運用リスクを負わないため、企業の後発債務（退職給付債務）が
　　　　　　　　　　発生しません。
　　　　　　　　２．毎月の掛金は全額損金算入となります。
　　　　　　　　３．他の企業年金制度の受け皿として活用する場合、課税関係が生じることなく
　　　　　　　　　　移行できます。
　　　　　　　　４．福利厚生の充実により、優秀な人材を確保できます。

従業員にとって・１．拠出時・運用時・給付時それぞれに税制優遇措置があります。これらの税制
　　　　　　　　　　メリットを活用しながら資産形成ができます。
　　　　　　　　２．運用商品の選択は提示された中から自分の意思で運用商品を選択できます。
　　　　　　　　３．個人ごとの資産が明確に区別されているため受給権が強力に確保されています。
　　　　　　　　４．転職しても年金資産を持ち運ぶことができます。
＊2001年10月に施行された「確定拠出年金法」に基づいて新しく創設された企業年金制度で、「厚生年金基金」や「適格退職金年金」に替わるものとして広く利用されています。
-----制度の概要は　要お問い合わせです。

●弔慰金の準備
従業員に対しても、これまでの功績に応える確かな形として、また、ご家族の先行きを安定させるためにも弔慰金の準備が必要です。
自助努力で「遺族保障対策」
万が一のことがあったとき、会社からの弔慰金だけでは、残されたご家族の長期間に渡る暮らしを守る事はできません。
個人としても、遺族のための確かな保証の確保が必要です。